尾張旭市に営業所がある電気工事業のお客様の、建設業許可申請の本受付になりました。
本店（登記上の本店所在地）は名古屋市ですが、営業所（事務所と倉庫）は尾張旭市にあります。こういう場合、建設業でいう営業所を管轄する部署に、許可申請書を提出します。

建設業でいう営業所とは、「本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」のことをいいます。つまり、本店か、支店か、いつも建設工事の請負契約をする事務所のどれかということです。
今回申請した会社様は、本店住所が社長さんの自宅で、実際の営業所は尾張旭市でした。そこで、尾張旭市の住所を営業所として尾張建設事務所に建設業許可を申請しました。

愛知県の場合、建設業許可を所管する事務所は10に分かれています。
名古屋市に営業所がある場合は、「都市総務課の建設業・不動産業室」に申請を行います。
今回の尾張旭市の場合は、小牧市・春日井市・長久手市を管轄する「尾張建設事務所」に申請を行います。
他にも、一宮・江南市周辺の地域を管轄する「一宮建設事務所」、津島市・弥富市周辺の地域を管轄する「海部建設事務所」などがあります。
ちなみに、各社の事は所管する事務所に問い合わせをしないといけないので、例えば春日井市の会社様の件で、一宮建設事務所に問い合わせをしても、所管する尾張建設事務所に問い合わせてください、と言われます。

私の行政書士事務所があるのは小牧市で、小牧市と春日井市に住所があるお客様が多いです。その場合、尾張建設事務所に申請や問い合わせを行います。
同じくらいの数で名古屋市に住所がある建設業のお客様がいらっしゃいます。その場合、都市総務課に申請を行います。
ということで、尾張建設事務所（小牧市・春日井市など）の地区と、都市総務課（名古屋市）の地区の建設業許可の申請は、特に得意です。

＜補足＞
本店住所とは、会社を設立して履歴事項全部証明書に書いてある住所で、法務局へ登記している住所です。
設立から間もない会社さんの場合は、社長の自宅にしてある場合もあります。私が法人設立を依頼された場合も、可能であれば最初は自宅住所にしておくことを勧めます。会社の成長や営業地域の変化により、事務所の住所が変わってく可能性があるからです。例えば、本店を借りている事務所にした場合、引っ越すと法務局の本店住所の変更も要ります。法務局への変更費用（登録免許税）が3万円かかるのと、司法書士さんに頼んだら約3万円くらいと思われるので、合計6万円の変更費用がかかります。
管轄する法務局が変わるような住所変更をすると、法務局への費用（登録免許税）は6万円かかるのと、司法書士さんは5万円くらいと思われるので、合計10万円以上の変更費用が掛かります。

会社を設立したばかりの場合は、本店住所を社長の自宅にしておいて、会社が成長して「今後はここを拠点にしよう」という場所・住所が見つかったら、そこに本店住所を移転することをお勧めします。
もちろん、個人事業で何年かやってきて法人化する場合や、別に事業を行っていて別会社を設立する場合などは、すでに今後の見通しまでついていることがありますので、その場合は最初から本店住所を現在の会社の住所にします。